介護ベッドや車椅子は買うのですか、借りるのですか？
A. 回答介護保険の福祉用具は、原則としてレンタル（福祉用具貸与）です。介護ベッド、車椅子、手すり、歩行器などは借りて使います。買い取りになるのは、入浴や排泄に使うもの——他の人と使い回しにくいものだけで、こちらは年間10万円が上限です。2024年4月からは、スロープ・歩行器・杖の一部について、借りるか買うかを選べるようになりました。
借りるもの・買うものの分かれ目
| レンタル（福祉用具貸与） | 購入（特定福祉用具販売） | |
|---|---|---|
| 主なもの | 介護ベッドと付属品、車椅子と付属品、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置 | 腰掛便座（ポータブルトイレなど）、入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽用手すりなど）、簡易浴槽、移動用リフトのつり具、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器 |
| 上限 | 要介護度ごとの支給限度額の枠内で使う | 年間10万円まで（自己負担は1〜3割） |
| 考え方 | 体の状態が変われば交換できる。壊れたら事業者が対応する | 肌に直接触れ、使い回しに向かないもの |
レンタルが原則なのは、介護の状態が変わりやすいからです。ベッドの高さが合わなくなった、車椅子が大きすぎた——そうしたときに交換できるほうが、ご本人にとって都合がよいという考え方です。
2024年からの「借りるか買うか選べる」用具
次の4種類は、レンタルと購入のどちらかを選べるようになりました。
- 固定用スロープ（工事をともなわないもの）
- 歩行器（歩行車を除く）
- 単点杖（松葉づえを除く）
- 多点杖
長く使う見込みがあるものは購入したほうが安くなり、状態が変わりそうなときはレンタルのほうが安心、という選び分けになります。判断に迷う場合は、担当のケアマネジャーと福祉用具専門相談員に、見込みを聞いてみてください。
要介護度による制限
介護ベッドや車椅子など一部の用具は、原則として要介護2以上の方が対象です。要支援1・2や要介護1の方は、そのままでは使えません。
ただし、状態によっては例外的に認められる場合があります（「例外給付」といいます）。医師の意見をふまえてサービス担当者会議で検討し、市に申請する流れです。当院をかかりつけとされている方については、受診のときに日ごろの様子をお聞かせいただければ、必要な意見をお出しします。
購入するときの注意点
ここを間違えると保険が使えません
- 指定を受けた事業者から買うこと。同じ商品でも、通販や量販店で買ったものは対象になりません
- 年間10万円の枠は4月から翌年3月までで数えます
- いったん全額を払い、あとから7〜9割が戻ってくる「償還払い」が基本です（受領委任払いに対応している場合もあります）
- 同じ種目のものを買い替える場合、原則として保険は使えません
特に多いのが、良かれと思ってご家族がインターネットで購入してしまい、あとから対象外とわかる例です。買う前に、必ず担当のケアマネジャーにひとこと確認してください。
当院でお手伝いできること
当法人では、かしわじま居宅介護支援センター（086-525-0600）でケアプランの作成をお受けしています。福祉用具の相談もあわせて承ります。
また、当院ではリハビリテーション科を標榜しており、歩行の状態や住まいの環境に応じたご相談にも対応しています。どの用具が合うかは、実際の動作を見てから決めるのが確実です。受診のときにお声かけください。
参考にした情報
どの用具が合うかは、歩き方や住まいの様子を見てからご案内します。
最終更新：2026年8月27日