仕事を続けながら、親の介護をすることはできますか？

働きながら介護を続けるための制度が法律で定められています。よく誤解されるのですが、介護休業は自分が介護をするための休みではなく、介護の体制を整えるための休みです。この期間に手続きを済ませ、サービスを組み立て、仕事に戻れる形をつくります。介護のために仕事を辞めてしまうと、収入が途絶えたうえに介護が終わったあとの生活も苦しくなります。辞める前に、使える制度を確認してください。

2つの制度の違い

いずれも、要介護状態にある対象家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫）を介護する労働者が対象です。介護保険の要介護認定を受けていることが必須の条件ではありません。

ほかにも使える仕組みがあります

• 所定外労働の制限：残業を免除してもらうことを請求できます
• 時間外労働・深夜業の制限：一定の範囲を超える残業や、深夜の勤務を制限できます
• 短時間勤務などの措置：勤務時間の短縮やフレックスタイムなど、会社は選択肢を用意する必要があります

2025年4月からは、介護に直面したことを申し出た従業員へ制度を個別に知らせることや、40歳になった従業員への情報提供が、会社の義務になりました。会社から説明がなくても、制度は使えます。

会社に伝えるときのこと

言い出しにくいというお声をよく聞きます。ただ、黙って一人で抱えたまま急に辞めることになるほうが、ご本人にとっても職場にとっても損失が大きくなります。

• まず就業規則を確認します。法律の水準より手厚い制度がある会社もあります
• いつ・どれくらい休みたいのかを、わかる範囲で具体的に伝えます
• 相談先は上司のほか、人事・総務でもかまいません
• 不利益な取り扱いは法律で禁止されています。困ったときは労働局にご相談ください

介護離職を避けるために

介護がどれくらい続くかは、始まる時点ではわかりません。数年に及ぶこともあります。ご自分が介護の担い手として持ちこたえられる形をつくることが、結果的にご本人のためにもなります。休業の93日は「自分で介護する期間」ではなく「サービスに引き継ぐ準備の期間」と考えてください。

どのサービスをどう組み合わせるかは、ケアマネジャーが一緒に考えます。まだ介護保険の認定を受けていない場合は、申請から始めてください。

ご相談について

「平日は仕事があって、通院に付き添えない」といった事情は、遠慮なくお伝えください。デイサービスの利用日に受診する、訪問診療に切り替えるなど、仕事の都合に合わせられることがあります。

当院では訪問診療・訪問看護を行っているほか、デイサービス・訪問介護・小規模多機能ホーム「こはる日和」、かしわじま居宅介護支援センター、サービス付高齢者向け住宅「メディケアビレッジかしわじま」を運営しています。医療と介護のどちらの窓口からでもご相談いただけます。

最終更新：2026年8月26日